障害者手帳がきたら重度心身障がい者医療費助成（県障）・特別障害者手当を申請しましょう

 障害者手帳が送付されたたら、市区町村の窓口で

1. 重度心身障害者医療費助成(県障)と特別障害者手当の申請をしましょう。
2. 障害者手帳だけで受けられるサービスは有りますが重度心身障害者医療費助成(県障)と特別障害者手当は自分で申請しなければサービスを利用できません。

害者医療費助成(県障)と特別障害者手当の申請方法と、受けられるサービスについて書いてみたいと思います。

脳梗塞・脳出血　障害者手帳申請マニュアル: 脳梗塞後の生活を守る！ 脳梗塞シリーズ

重度心身障がい者医療費助成（県障)

重度心身障害者医療費助成(県障)で大幅に医療費が節約できます。

外来は1回530円、　薬代は0円、

訪問介護　1日250円

治療用装具　0円

父は88歳ですので、元々医療費は1割負担でした。

 重度心身障害者医療費助成(県障)を使うことで

父の場合、月1回の訪問診療と

　　　　　週2回の訪問介護で月13,000円ほど医療費が安くなりました。

重度心身障害者医療費助成(県障)

  　　心身に重い障がいがある人の医療費負担を軽減するため、通院もしくは入院にかかった医療費の一部を助成する制度です。

対象者

下記のいずれかに該当する人

• 身体障害者手帳1級から3級のうちいずれかの交付を受けている人
• 療育手帳Aの交付を受けている人
• 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている人

注意：本人及び同じ世帯の人の所得額により受給できない場合があります 

助成の内容

窓口で支払う医療費のうち、下の表に表す一部負担金（自己負担分）を除いた額を助成しま

診療内容	一部負担金（自己負担分）の額
外来	1回530円 ※1か月5回目以降は無料（同一医療機関の同一診療科を受診した場合に限る。） （但し、6歳に達する年度の3月末日までの間にある人は、一部負担金はありません。）
入院	1日1,200円(但し、18歳に達する年度の3月末日までの間にある人は、一部負担金はありません。)
外来調剤	0円
訪問看護	1日250円(介護保険制度での訪問看護は助成対象外です。) （但し、6歳に達する年度の3月末日までの間にある人は、一部負担金はありません。）
食事療養費	保険者から標準負担額減額認定証の交付を受けている人に限り入院中の食事代を助成
治療用装具	0円

認定申請手続き 

重度心身障がい者医療費助成制度（県障）の申請等の手続き

手続きの種類	手続きに必要なもの
新規申請のとき	申請書 現況届 同意書（所得確認用） 委任状（後期高齢者医療の被保険者のみ） 障がい者手帳 保険証 印鑑 同一世帯員の市町村民税課税証明書（転入等により所得の確認ができない場合）

重度心身障がい者医療費助成（県障）／十日町市ホームページ

特別障害者手当

父の場合、年金額で介護保険の自己負担額が3割負担でした。

障害者手帳があっても介護保険は変わりません。

週2回のデイサービス月約45,000円かかっていたので

特別障害者手当　月27,200円は大変助かりました。

対象者

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に対し、精神的、物質的な負担を軽くすることを目的に支給される手当です 

支給額（月額）

家庭で生活している20歳以上の人で、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする人

 　27,200円　（令和2年3月まで）
　27,350円　（令和2年4月から)

 特別障害者手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。　 

申請手続き  

手続きの種類	手続きに必要なもの
新規申請のとき	認定請求書 診断書 所得状況届 同意書 口座振込申請書 戸籍の全部事項証明書 障がいを事由とする年金証書と年金受給額がわかるもの（年金受給者のみ） 障がい者手帳（手帳所持者のみ） 振込先の通帳（障がい者名義のもの） 印鑑 マイナンバーのわかるもの及び本人確認書類

特別障害者手当・障害児福祉手当／十日町市ホームページ

 その他の障害者手帳で使えるサービス

障害の種類・等級によっても助成の内容は変わるので注意しましょう。障害者手帳を提示することで、大きくまとめて以下のようなサービスが受けられるようになります。

医療費の助成

 指定の医療機関で医療費の自己負担が、原則1割で済みます。

地方自治体ごとに医療費助成もあり、一部負担金だけで医療を受けることが可能です。

そのためには、障害者手帳の提示が必要となっています。

 県障を申請しない場合です。

高齢者の場合、1、2割負担だと思いますので申請をお勧めします。

補装具の助成

補装具の交付・購入・修理で必要な費用の助成が受けられます。その際の自己負担額は、原則1割です。

バリアフリー等のリフォーム費用の助成

住宅リフォーム費用の給付が受けられます。

所得税・住民税・自動車税の軽減

一定の金額の所得控除が受けられます。

「障害者控除」「特別障害者控除」「同居特別障害者控除」という種類の控除になります。

さらに、相続税・贈与税に関しても特例を受けることが可能です。

自動車取得税・自動車税・軽自動車税の軽減は、障害者が所有する自動車に対して発生します。

4月15日までの 市民税の確定申告に障害者手帳が使えるのでお忘れなく。

 障害者手帳が無くても市役所で特別障害者認定をもらえば市民税が安くなります。

公共交通機関の割引

障害者手帳を提示することで公共交通機関である鉄道やバスの運賃の割引サービスを受けることができます。

タクシー・飛行機・高速道路の料金も割引を受けることができます。

タクシー券の交付を合わせて申請しましょう

その他の割引

NHK放送受信料・携帯電話会社の料金割引サービス・美術館・博物館・動物園の入場料割引が受けられます。

  NHKの割引も申請の時に合わせて申請しましょう。

最後に

 身体障害者手帳はそれだけでもメリットがありますが、

重度心身障害者医療費助成(県障)と特別障害者手当の申請をすれば

さらにメリットが増えることがわかったでしょうか。

まずは身体障害者手帳の申請をすることをお勧めします。

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